改正された空き家特別措置法はどのようなもの？特定空き家に指定されるリスクも紹介

2023/10/23 06:00:31 AM 投稿, 不動産お役立ちブログ,

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空き家を所有している方で、使い道がなくて放置している方もいらっしゃるでしょう。
空き家を放置するとどうなるのか、最近の法律の変更について知っておくことは非常に重要です。
今回は、空き家に関する法律の一つである空き家特別措置法についてご紹介します。

□改正された空き家特別措置法について

1998年には182万戸だった空き家数は、20年後の2018年には349万戸とほぼ倍増しています。
さらに、2030年には470万戸に上るとの予測が立てられています。
「空家等対策特別措置法」は、このような日本の空き家問題の深刻化を背景に作られました。

＊空き家から特定空家へ

空家等対策特別措置法では、空き家と特定空家をはっきりと別のものとして定義しています。

一般的な空き家とは、居住やその他の使用がなされていない建築物やその敷地を指します。

一方で特定空家は、放置された結果倒壊の危険や衛生上の問題が生じる可能性が高い空き家を指します。

＊持ち主の責任はどうなった？

空家等対策特別措置法の改正により、空き家の所有者が持つ責任がさらに強くなりました。
この背景には、放置された空き家による地域社会への悪影響の増加があります。

これにより、新たに国や自治体の施策に協力する協力義務が加わり、所有者は空き家の適切な管理や活用に向けた取り組みを強化することが求められます。

＊これから空き家はどうなる？

空き家の有効活用や適切な管理に関する規制も強化されています。
具体的には、市区町村が「空家等活用促進区域」や「空家等活用促進指針」を決められるようになりました。
これにより、地域ごとの特性やニーズに合わせた空き家の活用策が進められることが期待されています。

また、NPOや社団法人などの団体が「空家等管理活用支援法人」として指定され、空き家の適切な管理や活用をサポートする体制も整備されています。

□特定空き家に指定されるリスク

ここでは、特定空き家に指定されるリスクを4つご紹介します。

1.資産価値の低下

特定空き家に指定されるとその情報が一般に公開されます。
広く特定空き家であると知られることで、資産価値が大きく下がる可能性があります。

2.高額な改修・撤去費用

特定空き家には改修や撤去の命令が出されるケースがあります。
その場合でも、費用は所有者が全額負担する必要があります。

3.固定資産税の増加

特定空き家に指定されると、固定資産税が増加する場合があります。

4.法的責任と罰則

特定空き家には改修や撤去の命令が出るケースがあります。
その命令に応じない場合、罰則が科される可能性もあります。

□まとめ

空き家を所有している場合は、新しい法律の変更や特定空き家に指定されるリスクをしっかりと理解し、適切な対応を心がけることが求められます。
適切な管理や活用を行うことで、これらのリスクを回避し、空き家を有効に活用できます。
水戸市、ひたちなか市、大洗町周辺で空き家にお悩みの方は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。

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