中古不動産購入時の諸費用を解説！シミュレーションも

2024/03/02 06:00:49 AM 投稿, 不動産お役立ちブログ,

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中古不動産購入を考える際、物件価格以外にも重要な要素があります。
それは「諸費用」です。
多くの方が見落としがちなこれらのコストは、購入総額に大きく影響します。
この記事では、中古不動産購入時にかかる諸費用の内訳と、それぞれの費用がどのように発生するのかを詳しく解説します。

□中古不動産購入時の諸費用とは

中古不動産購入には、印紙税、登記費用、仲介手数料など、様々な追加費用が発生します。

1:印紙税

売買契約書やローン契約書の作成時に必要です。
契約金額に応じて変わり、例えば1,000万円超5,000万円以下の物件では1万円、5,000万円超1億円以下の物件では3万円が必要です。

2:登記費用

所有権移転や抵当権設定のために必要な費用です。
物件価格や司法書士に依頼するかによって異なりますので、注意しましょう。

3:仲介手数料

不動産会社へ支払う費用で、物件価格に応じて変動します。
例えば400万円超の物件では、建物価格の3%+6万円が上限です。

その他、固定資産税や不動産取得税、火災保険料などが諸費用としてかかります。
これらの諸費用は、通常物件価格の6～9%程度を占め、現金購入の場合は4～7%程度になることが一般的です。

□実際のモデルケースで諸費用を理解しよう

実際のモデルケースを通して、中古住宅購入時の諸費用を具体的に見てみましょう。

ここで見ていくのは、中古戸建てのケースです。
物件価格が4000万円、ローン借入額が3000万円としましょう。

物件価格4000万円の場合、仲介手数料は約138万6000円、印紙税は1万円、登記費用は司法書士報酬を合わせて約41万円となります。

また、火災保険料が13万円、固定資産税清算金が10万円です。
固定資産税は、引き渡し日までは売主が支払いますが、引き渡し日の翌日からは買主が支払う義務があるため、その分を清算するのです。

さらに、住宅ローン関連費用として、ローン保証料60万円、融資手数料3万円などが加わります。
合計で約276万6000円の諸費用が発生します。

ローンを利用する場合、保証料や融資手数料が加わります。
これらは借入額や借入期間によって異なります。

□まとめ

中古不動産購入を考える際、物件価格だけでなく、印紙税、登記費用、仲介手数料などの諸費用も考慮に入れる必要があります。
これらの費用は物件価格の4～9%を占めることが一般的です。
購入を検討する際は、これらの追加コストを事前に理解し、総予算の計画に含めることが重要です。
この情報が、中古不動産購入を検討している方々にとって有益なものとなることを願っています。

水戸市、ひたちなか市、大洗町周辺で不動産購入をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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