不動産売却における長期譲渡とは？税率の違いを解説！

2024/03/06 06:00:09 AM 投稿, 不動産お役立ちブログ,

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不動産売却をして得た所得は譲渡所得と呼ばれ、その税率は不動産の所有年数によって異なります。
この記事では、不動産売却時の税金計算、長期譲渡と短期譲渡の違いについて詳しく解説します。
不動産売却に大切な知識ですので、ぜひ最後までご覧ください。

□不動産売却における長期譲渡とは？

不動産を売却する際には、所有期間によって「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」の2つに区分されます。
不動産の所有期間が5年を超えていた場合は前者、それ以下の場合は後者となります。
この違いは、売却時に支払う税金の額に大きな影響を及ぼします。

所有期間は、売却した年の1月1日時点での経過年数で決まります。
例えば、2018年に購入し2023年に売却する場合、2023年の1月1日時点で5年を超えていないため、短期譲渡所得に分類されます。
長期譲渡となるためには、2024年1月1日以降に売却する必要があるのです。

長期譲渡所得の税率は20.315％に対し、短期譲渡所得は39.63％となります。
内訳は、所得税・住民税・復興特別所得税です。
所有期間による区分が税金の額に直結するため、売却タイミングが重要なポイントとなります。
大きな差となりますので、念頭に置いておきましょう。

□譲渡所得税額の計算方法

譲渡所得の計算には、以下の式を用います。

＊譲渡所得の計算式

1:譲渡所得＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）

譲渡所得は、売却価格から購入費用や譲渡にかかる費用を差し引いた金額です。
取得費とは、売却する不動産を購入する際にかかった購入代金・諸費用のことを指します。

諸費用には、購入時にかかった仲介手数料、不動産取得税・印紙税などの税金や測量費用・解体費用などが含まれます。

なお、建物は年数経過により価値が減っていくため、その分も考慮する必要があります。

2:課税譲渡所得＝譲渡所得－特別控除

特別控除を差し引いた後の金額が、所得税や住民税の対象となる課税譲渡所得です。
課税譲渡所得に税率をかけ、実際の支払額を計算します。

□まとめ

不動産売却時の税金は、所有期間や計算方法によって大きく変わります。
長期譲渡と短期譲渡の違いを理解し、適切な売却タイミングを見極めることが、賢い不動産売却の鍵です。
本記事で紹介した内容をもとに、売却計画を立てる際には、税率や譲渡所得の計算を念頭に置き、最適なタイミングを選びましょう。
水戸市、ひたちなか市、大洗町周辺で不動産の売却を検討されている方は、ご紹介した知識をぜひ活用してください。

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