不動産売却における減価償却とは？計算方法をご紹介

2024/02/23 06:00:01 AM 投稿, 不動産お役立ちブログ,

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不動産売却を検討する際、減価償却という単語を聞く機会があるかもしれません。
しかし、減価償却について詳しく知らないという方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、減価償却の基礎知識と計算方法を解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

□減価償却とは

減価償却とは、不動産のような資産が時間と共に価値を失っていく過程を会計的に表現したものです。
土地は価値が下がらないとされているため、この計算からは除外されます。
重要なのは、減価償却というのはあくまで会計上の処理であるということです。

つまり、不動産の管理が丁寧かどうかに関わらず、価値は減少していくことになっています。
減価償却費は、実際の劣化に相当する額ではないのです。

この減価償却を理解することは、不動産の価値を適切に評価し、売却時の適正価格を導く上で不可欠です。

□不動産売却における減価償却計算

減価償却費の計算式は、定額法と定率法の2種類があります。
平成10年4月以降に取得した建物は、定額法に則って計算されます。

定額法による減価償却の計算は、建物の購入価格、償却率、経過年数を用いて行います。
計算式は以下の通りです。

減価償却費＝建物の購入代金×0.9×償却率×経過年数

1:建物の購入代金

建物の購入代金は売買契約書で確認できますが、土地との合計価格である場合は分離して考える必要があります。
土地はいくら年数が経っても価値は減らず、減価償却の対象外になっているからです。

2:償却率

償却率は建物の構造によって異なり、木造、鉄骨鉄筋コンクリート造などに応じて定められています。
例えば、木造なら0.031、鉄筋コンクリート造なら0.015といった具合です。

3:経過年数

購入後から売却までの期間を経過年数とし、これは築年数とは異なります。
築20年の物件を10年前から所有している場合、経過年数は10年です。

また、経過年数を出す際は、端数を切り上げるのがルールです。
経過年数が厳密には10年5か月の場合でも、経過年数を11年として扱うことになります。
この計算により、建物の減価償却費を算出します。

□まとめ

減価償却を理解することは、不動産売却において非常に重要です。
正確な減価償却費の計算により、適正な価格での売却が可能となります。
この記事が、不動産売却を検討している方々にとって、役立つ情報となれば幸いです。

水戸市、ひたちなか市、大洗町周辺で不動産売却を検討している方は、お気軽に当社までお問い合わせください。

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