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2023/08/15 06:00:37 AM 投稿, 不動産お役立ちブログ,
不動産を購入する際には、物件の購入価格以外に諸費用がかかります。
いざ物件を購入する際に資金が足りないなんてことがないように、どのような諸費用がかかるのか把握しておきましょう。
また、少しでも諸費用を抑えるためのコツについてもご紹介します。
不動産購入の際の諸費用の目安は、新築物件の場合で物件価格の3パーセントから7パーセント、中古物件では6パーセントから10パーセントかかるといわれています。
ここからは、どのような諸費用がかかるのかご紹介します。
・仲介手数料
売主と買主を不動産会社が仲介した場合に、不動産会社に対して支払われます。
不動産会社は両者の間に立ち、契約事務や条件の調整をします。
・住宅ローン手数料
住宅ローンを利用する場合には、金融機関によって定められた手数料が発生します。
その内訳は、融資手数料、ローン保証料、保証会社手数料、斡旋手数料、団体信用保険などです。
・登記費用
新築物件を購入する場合には所有権保存登記が、中古物件を購入する場合には所有権移転登記が必要となり、それぞれに費用が発生します。
・手付金
買主が売買契約時に売主へ支払うもので、相場は物件価格の5パーセントから10パーセントです。
買主の事情によって契約をキャンセルする場合にはキャンセル代とみなされて、買主への返金はされません。
・火災保険料
火災保険料は、火事のみでなく雷や洪水、大雪など自然災害や盗難などの人災にも備えられる保険です。
地震保険に加入するのであれば、火災保険の加入も必須です。
万が一の際に生活が成り立たなくなってしまうことのないように、火災保険に加入しておきましょう。
引っ越しシーズンである1月から4月は、引っ越し費用が高くなります。
一方で、閑散期である6月から8月、11月から12月は引っ越し費用を安く抑えられます。
また、運ぶ荷物の量によって価格が変動するため、衣類や布団は圧縮袋を使用して体積を減らすことをおすすめします。
火災保険や地震保険は、期間や支払い方法を選択できます。
保険は1年単位ではなく5年や10年、支払い方法も月払いや年払いを選択できますが、余裕があれば一括払いを選択すると総支払額を抑えられます。
補償内容に関しても、不要なものがないかどうか確認し、必要なものだけを選択しましょう。
不動産の購入時には諸費用がかかるため、それらを考慮して資金計画を立てることが大切です。
少しでも諸費用を安くするためには、閑散期に引っ越しをしたり、火災保険や地震保険は長期契約にして一括払いにしたりすることをおすすめします。
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