不動産を購入される前にはクーリングオフについて理解しておきましょう！

2022/11/07 06:00:21 AM 投稿, 不動産お役立ちブログ,

不動産は非常に大きな買い物であるため、契約の際には不安がありますよね。

水戸市、ひたちなか市、大洗町周辺でも、このようにお考えの方がいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、不動産売買のクーリングオフについて解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

□不動産売買のクーリングオフについて

クーリングオフとは、消費者が契約を見直したい際に利用できる制度です。

実は、クーリングオフは不動産の売買でも利用できます。

不動産は大きな買い物であるため不安に感じる方も多くいらっしゃいますよね。

そこで、クーリングオフがあることにより安心して購入を考えられるようになるかもしれません。

では、不動産売買でのクーリングオフとはどのようなものであるかご紹介します。

過去には不確かな利益を約束したり、購入者に強引な手法で不動産を購入させたりする事例も多くありました。

このような売買から購入者を保護するために、クーリングオフができました。

不動産のクーリングオフは宅地建物取引業法により定められています。

購入者は期間内に申し出を行うことにより、売買契約は効力を失います。

販売者は、受け取った申込金や手付金などすべての金銭を返却する必要があります。

また、それにより販売者に損害が生じても、購入者へ損害賠償や違約金の請求はできません。

クーリングオフを利用するためには、書面で申し出る必要があります。

また、期間はクーリングオフの説明を受けてから8日以内です。

そのため、申し出の際には配達証明付き、内容証明郵便を利用するとよいでしょう。

□不動産取引でクーリングオフが適用される条件とは？

では、不動産取引が適用されるのはどのような場合であるか解説します。

＊売主が宅地建物取引業者である

不動産売買のクーリングオフは、宅地建物取引業者が売主である場合に適用されます。

そのため、不動産を購入する際には売主が誰であるかを確認しておくことも重要です。

＊買主が宅地建物取引業者でない

宅地建物取引業者は、不動産取引に関する十分な知識があるはずです。

そのため、買主が宅地建物取引業者の場合には適用されません。

＊契約場所が宅地建物取引業者の関連建物でない

宅地建物取引業者の事務所などの契約をした場合には、クーリングオフは適用されません。

他にも、買主が自ら希望して勤務先や自宅を契約締結の場所として指定した場合も適用されません。

勤務先や自宅であれば、冷静に判断できると考えられるからです。

＊代金の支払いをしておらず、引き渡しもしていない

買主がすべての代金を支払い、引き渡しも受けている場合には、クーリングオフを適用できません。

＊クーリングオフの説明を受けて8日以内である

不動産取引でのクーリングオフは、その旨を告知された日を含めて8日以内であれば可能です。

もし、書面での説明がされていないのであれば永久にクーリングオフができます。

クーリングオフの書面を受け取った日も1日目としてカウントされるという点に注意が必要です。

□クーリングオフをおこなう際の注意点について

まず、期限についてです。

先ほども述べたように、クーリングオフの期限には注意が必要です。

期限は、書面が届いてから8日間です。

書面が1月10日の夜に届いても、期限は1月17日となります。

また、クーリングオフの旨は口頭でも伝えられます。

クーリングオフ制度は認められているため、原則は断られることもありません。

ただし、クーリングオフを通告したつもりでも、いつまでも契約を解除してもらえないケースもあります。

期限が過ぎてしまってから抗議をしたとしても、承認がいなければクーリングオフしたことを証明できません。

そのような場合には、お金を払って契約解除してもらうようになります。

このような事態を避けるために、クーリングオフの意思を形に残せるように口頭での依頼は避けた方がよいでしょう。

また、そもそもクーリングオフをしなければならない事態にならないように、不動産売買契約でのトラブルを避けましょう。

その対策として、まず解約には司法書士を同席させるとよいでしょう。

司法書士は費用や税金に関する知識が豊富であるため、トラブルを防げます。

その際には司法書士は業者が斡旋した司法書士ではなく、自分で探した司法書士に依頼をしましょう。

一度契約の場を離れてみることも大切です。

その場では物件が魅力的に思えても、冷静に考えなおすと後悔してしまうかもしれません。

不動産は数日で新たな物件が出てくるため、より良い条件が見つかる可能性も高いです。

このような理由から、契約は後日に持ち越すという判断をすることも大切です。

□まとめ

今回は、不動産売買のクーリングオフについて解説しました。

クーリングオフを利用するためには、さまざまな条件・注意点があるため、これらを理解したうえで契約をしてくださいね。

不動産購入で悩まれている方は、ぜひ当社へご連絡してください。

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